第49回 男女雇用機会均等法の性別を理由とした差別的取扱い禁止事項

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第49回は、労務管理その他の労働に関する一般常識から

　「男女雇用機会均等法の性別を理由とした差別的取扱い禁止事項」です。

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男女雇用機会均等法の性別を理由とした差別的取扱い禁止事項

精査 ＝性別を理由とした差別的取扱い

なし＝禁止事項

場＝配置

所＝昇進

公共＝降格及び教育訓練

風呂＝福利厚生

敷＝住宅資金の貸付けその他

処刑＝職種および雇用形態の変更

体感＝退職の勧奨

抵抗＝定年及び解雇並びに労働契約の更新

　→男女雇用機会均等法による、性別を理由とした差別的取扱いの禁止事項が並んでいます。　　

性別を理由とする差別的取り扱いの禁止の概要とゴロ合わせのポイント

男女雇用機会均等法により、事業主は、次の(1)～(4)の事項について、労働者の性別を理由として、差別的取り扱いをしてはならないこととされています。

(1) 労働者の配置、昇進、降格及び教育訓練
　例）一定の役職に昇進するための試験の合格基準を性別により別々に用意する、など。

(2) 住宅資金の貸付けその他これに準ずる福利厚生の措置であって厚生労働省令で定めるもの
　例）福利厚生として用意されている生活資金や教育資金の貸付制度の適用について、性別によって差別的取り扱いを行うなど。

(3) 労働者の職種および雇用形態の変更
　例）「一般職」や「総合職」といった職種の変更を男女いずれかのみに適用するなど。

(4) 退職の勧奨、定年及び解雇並びに労働契約の更新
　例）退職勧奨の対象年齢の規定を男女別々に設けるなど。

今回は永遠の受験生？４６がお送りさせていただきました。
それではまたお会いしましょう！

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第39回 「雇用対策法の募集および採用における年齢制限の禁止の例外」

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第39回は、労務管理その他の労働に関する一般常識から　「雇用対策法の募集および採用における年齢制限の禁止の例外」です。

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雇用対策法の募集および採用における年齢制限の禁止の例外

「寝れん、鉄砲　じゃんけん送迎策」

寝れ＝年齢制限禁止の例外
鉄＝定年年齢を上限として、期間の定めのない労働契約の対象として募集・採用するとき
砲＝労働基準法等法令の規定により年齢制限が規定されているとき
じゃんけん＝①若年者で、かつ経験不問
送＝②特定の職種において労働者数が相当程度少ない特定年齢層に限定
迎＝③芸術・芸能の分野における表現の真実性等の要請があるとき
策＝④高年齢者又は特定の年齢層の雇用を促進する施策の対象となる者を募集・採用するとき

年齢制限禁止の例外となる場合を表しています。

募集および採用における年齢制限の禁止とその例外の概要とポイント

事業主は、以下(1)～(3)に掲げる場合を除き、労働者の募集及び採用について、その年齢にかかわりなく均等な機会を与えなくてはなりません。

(1)定年年齢を上限として、当該年齢未満の労働者を期間の定めのない労働契約の対象として募集・採用するとき
(2)労働基準法等法令の規定により年齢制限が規定されているとき（例：警備業）
(3)年齢制限を必要最小限のものとする観点から見て合理的な制限とされる次の①～④に該当するとき
①長期勤続によるキャリア形成を図る観点から、新規学卒者等をはじめとした若年者を期間の定めのない労働契約の対象として募集・採用するとき（ただし、職業経験を不問とし、新規学卒者と同等の処遇であること）
②特定の職種において労働者数が相当程度少ない特定の年齢層に限定し、かつ、期間の定めのない労働契約の対象として募集・採用するとき
③芸術・芸能の分野における表現の真実性等の要請があるとき
④高年齢者又は特定の年齢層の雇用を促進する施策の対象となる者に限定して募集・採用するとき

下限年齢の定めについて

労働者の募集及び採用に関する年齢制限というと、上限年齢にまつわる制限をイメージしてしまいますが、一定の場合をのぞき、上限年齢だけでなく、下限年齢を定める場合も雇用対策法違反となることに注意しましょう。

それではまたお会いしましょう！４６でした！

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第29回 障害者雇用促進法の障害者雇用率

第29回は、労務管理その他の労働に関する一般常識から　「障害者雇用促進法の障害者雇用率」です。

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障害者雇用促進法の障害者雇用率

「①東京には ②いっぱいいっぱい
  ③特に豊胸脱衣マージャン」

①　「東京には」

東京　＝　都道府県等の教育委員会
には　＝　100分の2.0

→上のキーワードは、障害者の雇用義務者である
　 「都道府県等の教育委員会」とその障害者雇用率
　 を表しています。
　
②　「いっぱいいっぱい」

いっぱい　＝　一般事業主
いっぱい　＝　100分の1.8

→上のキーワードは、障害者の雇用義務者である
　 「一般事業主」とその障害者雇用率
　 を表しています。

③　「特に豊胸脱衣マージャン」

特に豊胸だ　　 ＝　特殊法人、国、地方公共団体
ついマージャン　＝　100分の2.1

→上のキーワードは、障害者の雇用義務者である
　 「特殊法人、国、地方公共団体」とその障害者雇用率
　 を表しています。


障害者雇用促進法の障害者雇用率の概要とゴロ合わせのポイント

以下に雇用義務者ごとの障害者雇用率を、キーワードとともに一覧にまとめてみました。

雇用義務者	障害者雇用率	キーワード
都道府県等の 教育委員会	100分の2.0	東京には
一般事業主	100分の1.8	いっぱいいっぱい
特殊法人、国、 地方公共団体	100分の2.1	特に豊胸脱衣マージャン

事業主は、常時雇用する労働者の数に対して一定割合以上の身体障害者や知的障害者を雇用するように努める必要があります。
そしてその割合を定めているのが、この「障害者雇用率」になります。
なお、障害者雇用率を用いて算出される人数の端数（１人未満の端数）は切捨てます。

例えば、常時雇用する労働者の数が「56人」の「一般事業主」の場合、
「１人」の身体障害者又は知的障害者を雇用するよう努めなければならないことになります。

また、雇用された労働者に、重度身体障害者・重度知的障害者・精神障害者が含まれる場合、人数カウントの方法が若干特殊になるので、こちらも注意して下さいね。


今回はクロちゃんがお送りさせていただきました。
それではまたお会いしましょう！

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第18回 高年齢者等の雇用の安定等に関する法律の高年齢者雇用確保措置

第18回は、労務管理その他の労働に関する一般常識から　「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律の高年齢者雇用確保措置」です。

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高年齢者等の雇用の安定等に関する法律の高年齢者雇用確保措置

「①婿の義務はageha行けい！
　②いやよモーニングまで。イクローさんは夫婦父兄無視で。」

前半「婿の義務はageha行けい！」について。

婿の義務＝65歳未満の定年の定めをしている事業者の義務
age＝定年の引き上げ
ha行＝定年の定めの廃止
けい＝継続雇用制度の導入

後半「いやよモーニングまで。イクローさんは夫婦父兄無視で。」については平成18年～25年の経過措置を表し、定年を引き上げる場合にはこの年齢を下回ってはいけないと定めています。

いやよモーニング＝平成18年4月1日～平成19年3月31日　：62歳
イクローさん＝平成19年4月1日～平成22年3月31日　：63歳
夫婦父兄無視で＝平成22年4月1日～平成25年3月31日　：64歳

高年齢者等の雇用の安定等に関する法律の高年齢者雇用確保措置の概要とゴロ合わせのポイント

高年齢者雇用確保措置の経過措置の概要をまとめると以下の表になります。ゴロ合わせと一緒に記載してありますので、一緒に覚えてしまいましょう。

定年を引き上げる場合の最低年齢が62歳の場合と63歳の場合は、開始時期のみゴロ合わせに含まれていますが、終了時期はゴロ合わせに含まれません。これは次のゴロ合わせで対応しており、重複を防いでいるためです。

期間		最低 年齢	ゴロ合わせ
始期	終期
平成18年4月1日	平成19年3月31日	62歳	いやよモーニング
平成19年4月1日	平成22年3月31日	63歳	イクローさん
平成22年4月1日	平成25年3月31日	64歳	夫婦父兄無視で

①　義務か努力義務かを分けて覚える

この措置は義務となっております。（ゴロ合わせでは「婿の義務は」となっています）。
労一、社一で共通して義務か努力義務かで引っかける問題が多くなっています。よって区別して覚えましょう。

②　経過措置は定年の引き上げについてのみ！

ゴロ合わせ後半の経過措置は、定年の引上げをする際、この経過措置の年齢を下回っていけないことを表しています。

つまり、定年の引き上げではなく、定年の廃止や継続雇用制度の導入をする際にはこの措置は不要です。たとえば、継続雇用制度を導入する場合に、平成25年3月31日に導入したとしても、64歳ではなく60歳でよいことになります。

それではまたお会いしましょう！庵谷でした！
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第17回 職業安定法の職業紹介事業

第17回は、労務管理その他の労働に関する一般常識から　「職業安定法の職業紹介事業」です。

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職業安定法の職業紹介事業

「①ユウコの故郷は最高。
　②意地でも無料で今日ゴーゴー！
　③地方の学童、コートは学校に無い。」

前半「ユウコの故郷は最高。」について。
ユウコ＝有料職業紹介事業
故郷＝厚生労働大臣の許可
最高＝許可の有効期限が（新規）3年、（更新）5年

中盤「意地でも無料で今日ゴーゴー！」について。
意地でも無料で＝一般の無料職業紹介事業
故郷＝厚生労働大臣の許可
ゴーゴー！＝許可の有効期限が（新規）5年、（更新）5年

後半「地方の学童、コートは学校に無い。」について。
地方の学童＝（無料職業紹介事業の）地方公共団体、学校等、特別法人
コート＝厚生労働大臣の届出
学校に無い＝（職業紹介責任者の選任義務は）学校等のみ無い


職業安定法の職業紹介事業の概要とゴロ合わせのポイント

職業紹介事業の概要をまとめると以下の表になります。ゴロ合わせと一緒に記載してありますので、一緒に覚えてしまいましょう。

職業紹介事業者		許可or届出	許可有効期限		ゴロ合わせ
			新規	更新
有料職業紹介事業		厚生労働 大臣の許可	3年	5年	ユウコの故郷 は最高。
無料 職業 紹介 事業	一般の無料職業紹介事業	厚生労働 大臣の許可	5年	5年	意地でも無料で 故郷にゴーゴー！
	地方公共団体	厚生労働 大臣の届出	-		地方の学童、 コートは
	学校等	厚生労働 大臣の届出
	特別法人	厚生労働 大臣の届出
※職業紹介責任者選任義務：学校等のみ無、それ以外は有					学校に無い。

①　有料か無料かで整理する

・有料の場合と、無料の場合で一般の無料職業紹介事業者の場合：許可が必要
・無料の場合の地方公共団体、学校等、特別法人：届出が必要

体系的に覚えましょう。また、許可の場合の有効期間も必ず覚えましょう。ひっかけなどで問われやすいので気をつけましょう。

②　選任義務の有無を整理する

職業紹介責任者は基本的に選任義務があります。有料職業事業者や一般の無料職業紹介事業者、地方公共団体、特別法人は選任義務がありますが、唯一学校等は選任義務がありません。

それではまたお会いしましょう！庵谷でした！
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